企業が労働・社会保険関係諸法令を遵守しているか、監査することです。

税理士の先生が、会計関係の帳簿を調査するように、社会保険労務士が就業規則や労使協定などの関連書類や法律の適用関係のチェックを行います。

IPOで問題となるのが「訴訟リスク」です。特に、時間外労働の未払いについては、「隠れた債務」として、大きな問題となります。
これは、法律上及び就業規則上のルールにのっとって計算されているか、休日の振替の運用は適切（ほとんどの企業さんが誤解されている点の一つです）なのか、きっちりと洗い出す必要があります。

また、近年は過重労働の問題もあります。労働時間が適正に管理されているかなどは、重要な審査事項になります。
そのほかにも、36協定、就業規則等の未整備・未運用・不適切な運用、社会保険加入の不適正、ハラスメント問題、労働安全管理体制の未整備、解雇トラブル等がIPOで問題となります。

これらは、IPOを目指していない企業においても、きっちり対応が必要です。

労務監査を実施することで、以下のリスクを軽減・回避することができます。

• IPOの準備がスムーズになる。
• 労働基準監督署などの行政の調査にきっちりと対応できる。
• 隠れた債務がはっきりし、その対策を検討できる。
• 労務環境の改善が従業員のモチベーションの改善につながり、離職率の低下が期待できる。

• 就業規則の改正が5年以上前
  　→ おそらく、現行の法令に合っていません。

• 労働基準監督署の立ち入りがあった
  　→ あってからでは遅いですが、監督署が指摘できない項目も含めて、適切な対応をしましょう。

• 会社が急成長して労務管理は二の次になっている
  　→ 問題が起こる前に、企業の体制を整えましょう！

• 株式公開を検討している
  　→ 上にご案内の通り、必須です。

• 良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい
  　→ 離職の理由が見つかるかもしれません！

• 就業規則の書類に不安がある
  　→ AIを活用した規程及び契約文書のチェックシステムで、リスク管理やIPOに向けた改善点をご提案します。

• 実施準備
  　監査対象規程、書式類の準備依頼　スケジュールの調整　監査範囲、時期、期間の決定
  　お見積り

• 監査実施
  　労務管理担当者へのヒアリング監査　規程、書式類の書面監査

• 監査報告
  　監査結果の報告及び監査報告書の納品　改善案の提言