労働者派遣事業を始めるときの許可、有料職業紹介事業を始めるときの許可、介護事業の指定申請等の労働社会保険諸法令に基づく許認可は、社会保険労務士にお任せください。助成金や労働保険、社会保険の新規成立の手続と合わせて、お手伝いいたします。

登録スタッフとして登録してもらい、派遣先が見つかった時だけ、雇用契約を結んで就労する形態のことを言います。仕事が見つかった時だけ働くことになりますので、日雇いや短期の派遣が可能になります。
労働者派遣事業を行うためには、厳しい要件があり、厚生労働大臣の許可を得なければなりません。
なお、「紹介予定派遣」を行う場合は、労働者派遣の許可が必須です。

下記が、労働者派遣事業の主な許可要件となります。

☑ 派遣元責任者は成年である。

☑ 派遣元責任者の雇用管理経験が3年以上ある。（例外あり）

☑ 派遣元責任者講習を受講している。（5年以内）

☑ 労働保険・社会保険に加入している。（例外あり、組織や雇用状況によって異なる）

☑ 事務所の広さは独立したスペースでおおむね20平方メートル以上、使用目的が事務所使用可となっている。

☑ 下記の財産要件をすべてクリアしていること。

•  基準資産額　≧　2000万円　×　事業所数
  

☑ 定款の事業目的に「労働者派遣事業」の記載がある。（登記簿謄本で確認できます）

☑ 名義借りではない。

☑ 個人情報管理が適切におこなわれている。

☑ 派遣労働者のキャリア形成の体制が整っている。

また、許可申請に21万円の費用が必要です。（印紙代：120,000円＋登録免許税：90,000円）
人材派遣事業を行う事業所数が2箇所以上ある場合は、1箇所につき、印紙代55,000円が追加されます。

有料職業紹介事業を始めるには、事前の許可が必要です。
主な要件は、以下の通りです。

☑ 派遣元責任者は成年である。

☑ 派遣元責任者の雇用管理経験が3年以上ある。

☑ 労働保険・社会保険に加入している。（例外あり、組織や雇用状況によって異なる）

☑ 事務所は独立した広さがある。（広さ要件はなし）

☑ 名義借りではない。

☑ 個人情報管理が適切に行われている。

☑ 派遣社員への教育訓練計画が明確である。

許可や届出をしたからといって、すぐには仕事を始められません。厚生労働大臣の許可等がおりて初めて、仕事を始められます。つまり・・・

時間がかかるのです！！！（最速でも3か月くらいかかります。）

そして、法人企業としては始めるのであれば・・・当然、登記や定款の作成などが必要になります。

残念ながら・・・・当事務所ではこれらの業務をお引き受けすることはできませんが、当事務所と連携している司法書士等の事務所をご紹介します！！

詳しくは、「ワンストップサービス」をご覧ください！！

それから・・・・会社を始めるなら、新しく人を雇い入れることも考えてますよね？？

それであれば、「助成金」を検討してますか？？
会社を始めるのは、何かとお金のかかるもの、受けられる助成はきっちり受けましょう！！

詳しくは、「助成金のコーナー」をご覧ください。

また、助成金を検討したり、人材派遣や職業紹介事業を始めるのであれば、社会保険や労働保険の適正な運用は必須です。これらの問題をトータルに解決するために・・・

ぜひ、当事務所をご活用ください！！

（京都府での指定申請手続きのスケジュール）

 まずは相談 

まずは担当者へお電話し、申請者からの指定基準等に関する質問に対する応答や建物新築、改修にあたって建築図面でチェックなど、事前に相談しましょう。

 書類作成・提出 

必要な書類を作成し、提出します。「書類を申請した日から、約1か月程度で指定されます。開業日を考えて、早めに提出時期を決めましょう。（多くの書類整備、細かい条件等がありますので、1か月程度では困難な場合もありますので注意が必要です。）なお、提出者は京都府の担当者からいろいろな質問、確認等がありますので、申請内容や事業内容に詳しい方が提出するようにしましょう。」

申請時に、書類のチェックや事業内容についての質問を受けます。

 補正・審査 

書類内容の補正が終わってから、審査を受けます。

 指定通知書の交付 

申請した日から、通常約1か月程度で指定書が交付されます。その際、経営者と管理者が、もしくは管理者が、県庁に出向き、指定書を受け取ることになります。なお、その際に、介護事業所としての心構え・注意事項等を指導されます。

 現地調査 

申請時の書類の記載内容と、実際の現場の運営状況が一致するかの調査が行われます。