料金案内 | 下京区,京都四条烏丸｜みやこ社会保険労務士事務所｜未払残業問題

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料金案内

1．企業、個人事業主様向けサービス

1－1－1　顧問契約（月額・消費税10％込）

	契約区分	1人あたり	備考
①基本料金	27,500円
②従量加算料金	相談	330円
	手続代行	550円	健康保険組合に委託されている場合は、追加料金を申し受けます。
	手続・給与計算代行	1,100円	WEB明細書をご利用の場合は、システム利用料を110円頂戴します。勤務時間の集計や締めから支払までの日数によって、金額は変動します。

1－1－2　サービス内容

契約区分	内　容
共通	労働基準法（就業規則、諸規程等の作成を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業に関わる給付申請を除く）、労働保険の保険料徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等に関する相談・指導並びに労働社会保険諸法令に関する事項及び人事労務管理に関する相談・指導。弊所の推奨するDXシステムの導入支援。希望により、月1回のご訪問又は弊所が準備したWEB会議室を利用したリモート会議（都合が合えば、回数制限無し）。
手続代行	労働基準法（就業規則、諸規程等の作成・変更を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業に関わる給付申請を除く）、労働保険の保険料徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の事務代行又は事務代理。
給与計算代行	勤怠の集計、給与・賞与計算事務の代行。

人数は、実人数とします。

例）社長 1人　正社員 3人　パート 5人　の企業の手続・給与計算顧問の場合

27,500円+1,100円×（1人+3人+5人）＝37,400円

契約時以降、毎年3月末の従業員人数より契約金額を見直します。但し、期中に5人以上の増減があった場合は都度、見直します。

1－2　顧問契約以外のサービス（消費税10％込）

サービス内容	顧問契約有り	顧問契約無し	備考
就業規則の作成	165,000円から	275,000円から	詳細は、都度、お見積もりの上確定します。委任規程を作成する場合は、その作成費用を含みます。
就業規則の見直し委任規程の作成	33,000円から	55,000円から
助成金申請代行	受給額の10％+消費税但し、3万円を下回る場合は、33,000円	計画届　55,000円申請代行　受給額の20％+消費税但し、5万円を下回る場合は、55,000円。	顧問契約が無い場合、申請に必要な帳簿類（賃金台帳、労働条件通知書等）のご準備は、ご依頼主様にお願いします。
労働者派遣業許可	220,000円	275,000円	実費別更新は半額
有料職業紹介事業許可	110,000円	165,000円	実費別更新は半額派遣業と同時申請の場合は、50,000円割引します。
介護保険事業指定	110,000円	165,000円	実費別更新は半額指定権者が複数ある場合は、ご相談ください。
行政調査立ち会い	顧問料に含む	55,000円～	顧問契約無しの場合に、立ち会い後の指導対応に関する費用は応相談
人事制度導入	550,000円 +人数料金　5,500円/人	550,000円 +人数料金　11,000円/人	人数は契約時点での対象となる従業員数です。回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。（2回／月×6ヶ月）
あっせん代理	着手金　0円成立した場合の報酬依頼者の経済的利益の10％+消費税	着手金　55,000円成立した場合の報酬依頼者の経済的利益の20％+消費税

上記に記載の無い業務（社会保険及び労働保険の新規適用又は廃止、算定基礎届や年度更新等）に関するお見積もりは、お気軽にお問い合わせください。

2．個人様向けのサービス

サービス内容		料金	備考
あっせん代理		着手金　55,000円成立した場合の報酬依頼者の経済的利益の15％+消費税	ご相談時に、勤務先に関してお知らせください。弊所の顧問先様の従業員様の場合、ご依頼をお受けすることが出来ません。
審査請求・再審査請求		着手金　55,000円成立した場合の報酬依頼者の経済的利益の15％+消費税	但し、審査請求を受託した案件に関して、再審査請求を受託する場合、再審査請求の着手金は不要です。
年金申請代行	老齢年金	33,000円
	障害年金・一時金	着手金　33,000円受給が決定した場合年金額の10％+消費税	遡及申請の場合、遡及額（総額）の5％相当額をさらに申し受けます。
	遺族年金・一時金	55,000円	配偶者が外国籍、海外で死亡等、個別事情を勘案する必要があると判断する場合、お見積もりいたします。