解雇、雇止め、配置転換・出向・昇格、労働条件の不利益変更、残業代の不払い、セクハラなど、事業主と個別の労働者との間の紛争（個別労働紛争）が発生した場合に、裁判を起こさないで話し合いで解決する方法です。

社会保険労務士で特に研修を受け、試験に合格して登録（付記）をしている社会保険労務士（特定社会保険労務士と言います）が代理人として解決までサポートします。

▶ 裁判と比較して、費用が低額に抑えられること

▶ 短時間で解決できること

▶ 良し悪しを決める場所ではないので、双方に納得性の高い解決が可能なこと

▶ 第三者が間に入るので、客観的に解決が図れること

▶ あっせんには「強制力」がないので、あっせん案が気に入らない時は結局裁判になるおそれがある。

あっせんを代理した場合は、次の業務を行います。

①個別労働紛争解決促進法に基づく「あっせん申請書」の作成及び労働局等から提出を求められた書類の作成

②「あっせん申請書」等の提出

「あっせん申請書」提出後、あっせんの場で主張、陳述、相手方との和解交渉

①あっせん案等解決の方向性があっせん委員より提示された場合は、その妥当性の選択

②解決合意したとき（和解合意書の署名、押印は依頼者）

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（消費税別）

※：着手金に関しては、あっせんの不成立等の理由のいかんを問わず、返還しません。

※：万一、あっせん申し立ての双方からご相談があった場合を想定し、申立の「相手方」は事前相談の段階で、明確にしていただきます。（例：顧問先様の労働者様からの申立は受託できません。）

※：京都駅を起点とした鉄道営業キロ100キロ超過の場合、日当、旅費等を別途請求させていただきます。

「貰えると思っていたのに！！！」、「どうして年金がもらえないの！？」、「どうして保険給付がされないの！？」など、国民年民、厚生年金、健康保険等の社会保険や雇用保険、労災保険等の労働保険の保険給付がされない事に「納得がいかない」時は、社会保険労務士にご相談を！！

支給されると思っていた年金請求が「不支給」と決定されてしまった時や、業務災害が認められなかった時などで、その決定に「納得がいかない」場合は、「裁判」を起こす前に「審査請求」、「再審査請求」をすることが出来ます。

▶ 書類等の作成事務手続きの代行
　 口頭でも可能な場合がありますが、論点を明確にするため「文書」を作成します。
　 作成した文書の提出

▶ 主張の代理や質問への回答
　 再審査請求の場合は、公開審理の場で意見陳述を行えます。
　 また、審理中に質問された場合に回答いたします。（ご同席頂くことも可能です。）

※：着手金に関しては、理由のいかんを問わず、返還しません。

※：京都駅を起点とした鉄道営業キロ100キロ超過の場合、日当、旅費等を別途請求させていただきます。

※：保険料の不服など成功報酬額の算定が難しい場合は、別途相談